免税電子化における承認送信事業者とは

承認送信事業者とは、免税電子化制度に関連する事業会社です。
免税店(輸出物品販売場を経営する事業者)のために、その事業者が行うべき購入記録情報の作成および送信を代行することにつき、その納税地の所轄税務署長の承認を受けた者をいいます。
免税店(輸出物品販売場)の代わりに、購入記録情報(免税販売データ)を電子的に作成し、輸出物品販売場ごとに国税庁サーバーに送信を代行します。
送信事業者(承認送信事業者)は税務署長の承認を受けており、免税店は自社でデータ作成や送信を行うことなく、承認送信事業者経由で免税電子化データを送信することが可能です。
承認送信事業者を利用することで、免税店は、煩雑な免税販売業務、店舗人件費、システム購入費、システム開発費、システム管理費から解放され、販売業務に専念することができます。
免税電子化 承認送信事業者「スマートデタックス」サービス概要
2020年免税電子化制度に関する資料/問い合わせ/利用希望などお気軽にお寄せ下さい。
下記をクリック

Tel:03-5738-7628(平日9:00~18:00)
[9:00~18:00 スマートテクノロジーズ&リソーシーズ(株)]
[免税電子送信:承認送信事業者]

 

 

承認送信事業実績No. 1の免税電子化サービス「スマートデタックス」は免税電子化制度に完全対応します。
新スマートデタックス利用により、免税電子化制度に伴うシステム開発、POSレジの改修や買い換え等が一切不要、また、データ送信に伴う店舗毎のクライアント電子証明書のインストールや管理も不要です。
【主な提供機能】
免税電子データ自動作成/国税庁サーバーへの即時送信/免税データ暗号化7年保存/データ高速分析レシート読取/POS連携/電子レシート発行/停電時やインターネット断線時の免税対応/
CRMインバウンド集客/越境EC連携/免税一括カウンター対応/一般型免税/委託型免税/免税渋滞緩和機能 等

 

1)パスポート高速スキャンおよび高速免税機能により、免税データ(購入記録情報)を自動生成。
2)免税データを国税庁サーバー(国税庁免税販売管理システム)に即時送信。
3)送信済みデータを暗号化し電子保管。
4)停電時やインターネット断線時の免税対応。
5)レシート読取機能
6)電子レシート発行機能
7)ビッグデータ集計分析機能
8)POS連携機能
9)インバウンド集客機能
10)越境EC連動機能
ご利用希望の方は下記の窓口にお申し込みください。
2021年はお手続きの混雑が見込まれますので、お早めのお申し込みをお願い致します。

 

【免税電子化に関する手続き・ご質問・お問い合わせ】
電話:  03-5738-7628 (平日9:00~18:00  スマートテクノロジーズ&リソーシーズ㈱ インバウンド事業部)
メール: info@smartdetax.com
ウエブ: https://www.smartdetax.com/

免税承認送信事業者番号  8-0110-0112-4250-0140-0001
Pマーク認定番号     第22000294号

所轄税務署へ提出する電子化届出書(輸出物品販売場における記録情報の提供方法等届出書)は下記ページをご利用ください。
免税電子化手続の事前準備について


免税店における対応策

消費税と同様、免税関連法令も今後頻繁に改定させることが見込まれており、その改定に合わせて免税システムを自社で開発し保守運用していくことは、免税店にとって非常に大きなコスト負担であり、リスクとなります。
当社の提供する免税電子化アプリ「スマートデタックス 」はアプリ1つだけで免税対応ができる唯一のシステムであり、当社は承認送信事業者として免税店の皆様に免税電子化サービスを提供しています。
PCやパスポートリーダー等の特別なハードウエア設備は一切不要、スマホ(またはタブレット)にアプリをインストールするだけで免税業務が自動化&電子化可能です。
スマートデタックスは、すでに15000ライセンス以上のご利用をいただいており、免税システム分野においてNo.1の導入実績を有しています。
「大規模チェーン店様から地方のお土産店様まで、店頭にスマホやタブレット1台で、免税販売が簡単かつペーパーレス。パスポートリーダーもPCもPOSレジも不要。」
新法制度の施行時には、スマートデタックスの技術により、このような状態が実現されます。是非、お早めにスマートデタックスの導入をご検討ください。

詳しくはこちらをご覧ください。(機能や事例など)

2020年免税電子化制度に関する資料/問い合わせ/利用希望などお気軽にお寄せ下さい。下記をクリック
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[9:00~18:00 スマートテクノロジーズ&リソーシーズ(株)]
[免税電子送信:承認送信事業者]