免税販売電子化制度への対応

1)   免税手続電子化制度とは?

 

【現行制度】  2020年3月末日まで
現在、免税販売においては、免税店が免税書類(購入記録票および購入者誓約書)を作成しています。
作成された購入記録票は旅行者のパスポートに添付され、輸出免税の割印を押印することが販売の条件となっています。また、購入者誓約書には旅行者の自署サインがなされ、免税店は7年間の保管義務が課せられています。
訪日買物客にとっては、買物をするたびに、パスポートへの添付書類が増え続け、パスポートが厚くなる、ページが破れる、VISAシールがホチキスで棄損するなどの弊害が顕在化しています。
また、免税販売店においては、免税書類の作成と保管に手間がかかり、売り場での負担となっています。

 

【制度変更後】  2020年(令和2年)4月1日より開始
今回の制度改定により、免税制度おける免税書面は廃止(ペーパーレス)し、その代わりに、免税アプリ等を使って免税データを国税庁に送信(免税電子化)することが義務化されます。
これにより、訪日外国人旅行者の利便性向上および免税販売店業者の免税手続きの効率化が図られ、インバウンド消費の拡大、地方経済の活性化、免税販売店数の更なる増加が見込まれます。
なお、新制度の開始時期は2020年4月1日から実施可能ですが、移行準備期間2020年4月1日〜2021年9月30日が設けられており、対応が完了すれば良いものとなっています。

 

2020年免税電子化制度に関する資料/問い合わせ/利用希望などお気軽にお寄せ下さい。
下記をクリック

Tel:03-5738-7628
[9:00~18:00 スマートテクノロジーズ&リソーシーズ(株)]
[免税電子化:承認送信事業者]

 


2)   免税電子化制度の概要

 

免税手続き電子化の概要を端的に言えば、

 

  1. 免税書類の廃止。購入記録票および購入者誓約書を廃止する。
  2. それに代替し、免税店は免税販売時に免税販売情報(購入者および購入内容の情報)を電子的に作成し、国税庁サーバー(免税販売管理システム)に即時送信する義務を負う。
  3. 上記の、電子データの作成、保管、国税庁サーバーへの送信には、免税送信事業者(当社)のサービスを利用する。
  4. 出国税関において、旅行者は購入記録票を提示する代わりにパスポートを提示、税関職員はパスポート番号から当該旅行者の免税購入履歴を電子的に閲覧可能となる。
となります。これにより、現在のような手間のかかる免税手続きが大幅に改善(合理化)できます。

 

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現行制度と新制度との違い(国税庁HPより引用)

 

承認送信事業者による免税データ作成と送信

承認送信事業者による免税データ作成と送信

 

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3)  免税電子化制度の施行スケジュール

 

【新制度の施行スケジュール】
  • 2020年4月  電子化運用の試験利用開始。以後、1年半は経過措置期間となりますので、2020年4月1日〜2021年9月30日までは、従来の方法で免税販売して良い。手書きのままでもOK。
  • 2021年10月    完全電子化の完全施行。従来の方法は廃止。全面ペーパーレス化の完成。
となります。
免税電子化には、当社(免税承認送信事業者)のスマートデタックス(免税販売電子化ツール)をご利用ください。

 

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4)   電子化制度によりに何が変わる?

 

前述の通り、免税制度が電子化されると、以下のような変更点が発生します。

【過去における免税制度変更の流れ】

消費税免税制度の拡充は、2014年10月より始まりました。その後も下記の通り、制度変更が繰り返されており、今後も制度変更が予想されます。

2014年10月  一般物品に加え、消耗品も消費税免税の対象となった(一般物品10000円以上、消耗品5000円以上)。また、免税書類様式の弾力化を緩和。
2015年 4月  免税手続きの第三者委託を可能とし、免税一括カウンター制度を認めた
2016年 5月  一般品の免税金額を10000円から5000円に軽減。また、購入者誓約書の電子作成および電子保管を許可した。(電磁的記録による保存)
2017年 5月  一般品と消耗品の合算金額で5000円でも免税を許可。
2017年10月  酒メーカー(酒蔵等)においては、免税販売許可があれば消費税に加えて酒税も免税して良いものとした。
2020年 4月  免税電子化制度スタート。現行の書類作成型と並行して、電子化を開始。以後、18ヶ月間を移行期間とする。
2021年10月  免税手続きの完全電子化を義務化。書類作成や書類保管の廃止。

免税電子化への流れ

免税店数の推移(国土交通省HPより引用)

地方都市での免税電子化

都市部と地方部の推移(国土交通省HPより引用)

免税販売電子化に向けて

2017年における全国の免税店数(国土交通省HPより引用)

 

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5)  免税店における新電子化制度への対応方法

「新スマートデタックス」は免税電子化制度に完全対応します。
新スマートデタックス利用により、免税電子化制度に伴うシステム開発、POSレジの改修や買い換え等が一切不要、また、データ送信に伴う店舗毎のクライアント電子証明書のインストールや管理も不要です。

 

【主な提供機能】
免税電子データ自動作成/国税庁サーバーへの即時送信/免税データ暗号化7年保存/データ高速分析
レシート読取/POS連携/電子レシート発行/停電時やインターネット断線時の免税対応/CRM
インバウンド集客/越境EC連携/免税一括カウンター対応/一般型免税/委託型免税/免税渋滞緩和機能 等
1)パスポート高速スキャンおよび高速免税機能により、免税データ(購入記録情報)を自動生成。
2)免税データを国税庁サーバー(国税庁免税販売管理システム)に即時送信。
3)送信済みデータを暗号化し電子保管。
4)停電時やインターネット断線時の免税対応。
以上により、免税店は、当社アプリを使ってお客様のパスポートをスキャンするだけで免税手続きが完了します。ご要望により、免税店のPOSシステム(POSサーバーなど)とリアルタイムデータ連携することも可能です。
また、当社は、単に免税電子化サービスを提供するだけでなく、下記のような高度な付加機能も提供しています。

 

5)レシート読取機能
6)電子レシート発行機能
7)ビッグデータ集計分析機能
8)ビッグデータCRM機能
9)インバウンド集客機能
10)越境EC連動機能

 
 

ご利用希望の方は下記の窓口にお申し込みください。
2020年1月以後はお手続きの混雑が見込まれますので、お早めのお申し込みをお願い致します。
また所轄税務署へ提出する電子化届出書(輸出物品販売場における記録情報の提供方法等届出書)は下記の届出書をご利用ください。

 
 

【免税電子化に関するお問合せおよびお申込窓口】
電話:  03-5738-7628 (平日9:00~18:00  スマートテクノロジーズ&リソーシーズ㈱ インバウンド事業部)
メール: info@smartdetax.com
ウエブ: https://www.smartdetax.com/taxfree2020elec/
免税承認送信事業者番号  8-0110-0112-4250-0140-0001
Pマーク認定番号     第22000294号

 
 

【新制度に伴う税務署への必要届出書】
輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書
下記よりPDF書類をダウンロードしてご利用ください。記入&捺印の上、お早めに所轄税務署へご提出ください。

 
 

購入記録情報届出書(正式用紙)はこちら
購入記録情報届出書(記入サンプル)はこちら


 
 

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「大規模チェーン店様から地方のお土産店様まで、店頭にスマホやタブレット1台で、免税販売が簡単かつペーパーレス。」

 

「アプリ一つで免税。パスポートリーダーもPCもPOSレジも不要。」

 

スマートデタックスはAI技術により、2020年の免税新制度へのシステム対応も実現いたします。詳しくは無料資料請求やお電話でお問い合わせ下さい。

 

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