免税販売電子化制度への対応

1)   免税手続電子化制度とは?

 

【現状制度】
現在、免税販売においては、免税店が免税書類(購入記録票および購入者誓約書)を作成しています。
作成された購入記録票は旅行者のパスポートに添付され、輸出免税の割印を押印することが販売の条件となっています。また、購入者誓約書には旅行者の自署サインがなされ、免税店は7年間の保管義務が課せられています。
訪日買物客にとっては、買物をするたびに、パスポートへの添付書類が増え続け、パスポートが厚くなる、ページが破れる、VISAシールがホチキスで棄損するなどの弊害が顕在化しています。
また、免税販売店においては、免税書類の作成と保管に手間がかかり、売り場での負担となっています。

 

【制度変更後】2020年(令和2年)4月1日〜2021年(令和3年)9月30日以後
今回の制度改定により、免税制度おける免税書面は廃止(ペーパーレス)し、その代わりに、免税アプリ等を使って免税データを国税庁に送信(免税電子化)することが義務化されます。(下図参照)
新制度の開始時期は2020年(令和2年)4月1日からですが、当該日より即座に対応する必要はなく、2020年(令和2年)4月1日〜2021年(令和3年)9月30日の準備期間を経て、対応が完了すれば良いものとなっています。(下記参照)
これにより、訪日外国人旅行者の利便性向上および免税販売店業者の免税手続きの効率化が図られ、インバウンド消費の拡大、地方経済の活性化、免税販売店数の更なる増加が見込まれます。

 

免税手続き電子化

免税手続き電子化のイメージ(国土交通省より引用)

 


2)   免税電子化制度の概要

 

免税手続き電子化の概要を端的に言えば、

 

  1. 免税書類の廃止。購入記録票および購入者誓約書を廃止する。
  2. それに代替し、免税店は免税販売時に免税販売情報(購入者および購入内容の情報)を電子的に作成し、国税庁サーバー(免税販売管理システム)に即時送信する義務を負う。
  3. 電子データの作成、保管、国税庁サーバーへの送信には、免税送信事業者(当社)のサービスを利用する。
  4. 出国税関において、旅行者は購入記録票を提示する代わりにパスポートを提示、税関職員はパスポート番号から当該旅行者の免税購入履歴を電子的に閲覧可能となる。
  5. 免税制度の説明(国内消費や販売の禁止等)については、引き続き、免税店が担う。
となります。免税手続が不要になるわけではありませんので、ご注意ください。

 

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現行制度と新制度との違い(国税庁HPより引用)

 

 

 

承認送信事業者による免税データ作成と送信

承認送信事業者による免税データ作成と送信


3)  免税電子化制度の施行スケジュール

 

【新制度の施行スケジュール】
  • 2020年4月  電子化運用の試験利用開始。以後、1年半は経過措置期間となりますので、
  •                               2020年(令和2年)4月1日〜2021年(令和3年)9月30日までは、従来の方法で免税販売して良い。手書きのままでもOK。
  • 2021年10月    完全電子化の完全施行。従来の方法は廃止。全面ペーパーレス化の完成。
となります。
あらゆる免税店は、免税書類の手書きを廃止し、当社(免税承認送信事業者)のスマートデタックス(免税販売電子化ツール)をご利用ください。

 

 


4)   電子化制度によりに何が変わる?

 

前述の通り、免税制度が電子化されると、以下のような変更点が発生します。

【過去における免税制度変更の流れ】

消費税免税制度の拡充は、2014年10月より始まりました。その後も下記の通り、制度変更が繰り返されており、今後も制度変更が予想されます。

2014年10月  一般物品に加え、消耗品も消費税免税の対象となった(一般物品10000円以上、消耗品5000円以上)。また、免税書類様式の弾力化を緩和。

2015年  4月  免税手続きの第三者委託を可能とし、免税一括カウンター制度を認めた

2016年  5月  一般品の免税金額を10000円から5000円に軽減。また、購入者誓約書の電子作成および電子保管を許可した。(電磁的記録による保存)

2017年  5月  一般品と消耗品の合算金額で5000円でも免税を許可。

2017年10月    酒メーカー(酒蔵等)においては、免税販売許可があれば消費税に加えて酒税も免税して良いものとした。

2020年 4月  免税電子化制度スタート。現行の書類作成型と並行して、電子化を開始。以後、18ヶ月間を移行期間とする。

2021年10月  免税手続きの完全電子化を義務化。書類作成や書類保管の廃止。

 

免税電子化への流れ

免税店数の推移(国土交通省HPより引用)

地方都市での免税電子化

都市部と地方部の推移(国土交通省HPより引用)

免税販売電子化に向けて

2017年における全国の免税店数(国土交通省HPより引用)


5)  免税店における新電子化制度への対応方法

 

当社のアプリ1つで2020年電子化が対応できます。
すでにスマートデタックス をご利用の免税店様はご安心ください。電子化制度に対応した新バージョンをリリース致します。
まだスマートデタックス をご利用でない免税店様は、是非、この機会にご検討ください。
当該新制度に伴う、専用ソフトの購入やシステム開発、POS買い替えやシステム改修等は、一切不要です。また、電子証明書の発行や管理も不要です。
免税店様の代わりに、当社(承認送信事業者)が免税電子データを作成し、国税庁サーバーに送信します。
当社の新スマートデタックス利用により、免税電子データの自動作成、国税庁サーバーへの即時送信、7年間データ保存等が可能となります。
さらに新スマートデタックスでは、データ高速集計分析、レシート読取、電子レシート発行、CRM、インバウンド集客、越境EC連動等の特別機能も満載しております。
各企業様での新スマートデタックス電子化対応版のご利用開始は2020年4月1日からとなりますが、2019年10月中に詳細をご案内いたします。もちろん、現行スマートデタックスは2021年9月末までご利用可能です。
なお、国税庁への届出書類(輸出物品販売状における記録情報の提供方法等の届出書)にご記入いただく、当社(承認送信事業者)の承認事業者識別符号2019年10月にご案内となりますので、少々お待ちください。

 

【新制度に伴う税務署への必要届出書】輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書
下記よりPDF書類をダウンロードしてご利用ください。記入&捺印の上、2019年10月以後に所轄税務署への提出となります。
購入記録情報届出書(正式用紙)はこちら
購入記録情報届出書(記入サンプル)はこちら


 

 

 

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Tel:03-5738-7628(平日9:00~18:00)
[9:00~18:00 スマートテクノロジーズ&リソーシーズ(株)]

 

「大規模チェーン店様から地方のお土産店様まで、店頭にスマホやタブレット1台で、免税販売が簡単かつペーパーレス。」

 

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スマートデタックスはAI技術により、2020年の免税新制度へのシステム対応も実現いたします。詳しくは無料資料請求やお電話でお問い合わせ下さい。

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