2026年11月1日〜 新制度

免税(タックスフリー)のご案内

日本の免税制度は2026年11月1日から「リファンド方式」になりました。お店では消費税込みでお支払いいただき、出国時に税関で確認を受けると、消費税相当額が後日返金されます。

  1. 1お店で税込み価格でお支払い(パスポート提示)
  2. 2出国時に税関KIOSK端末にパスポートを提示して確認
  3. 3JPリファンドサイトに登録した返金先に消費税相当額が返金

免税を受けられる方

  • ✓外国籍で、日本に入国して6か月未満の方(非居住者)
  • ✓パスポート原本と、上陸許可シール・証印または Visit Japan Web の二次元コードの提示が必要です(コピー・写真は不可)
  • ✓日本国籍の方は、海外に2年以上住んでいることを証明するため、マイナンバーカード・海外在留証明書・戸籍附票のいづれかが必要です
  • ✓日本で働いている方、6か月以上滞在している方は対象外です

対象となる商品と金額

  • ✓同じお店で同じ日に、税抜合計5,000円以上のお買い物(上限はありません)
  • ✓日本国外へ持ち出す商品で、ご自身で持ち出せる数量に限ります
  • ✓食品・飲料・化粧品・医薬品などの消耗品は、日本国内で開封・使用すると対象外になります
  • ✓金・白金の地金、サービス料金、飲食代は対象外です

お買い物のときにすること

  • ✓パスポートを提示してください。お店が購入記録を国税庁に電子送信します
  • ✓消費税込みの価格でお支払いください(返金は出国後です)
  • ✓店頭の二次元コードから返金先(クレジットカードなど)を登録してください
  • ✓税抜100万円以上の商品は、製品番号などの記録が必要です

出国するときにすること

  • ✓購入日から90日以内に日本を出国してください
  • ✓出国時に税関のKIOSK端末にパスポートを提示して持出しの確認を受けてください(求められた場合は購入した商品を提示します)
  • ✓税関の確認を受けないと返金されません。商品はすぐに見せられるようにしておいてください
  • ✓確認後、登録した返金先に消費税相当額が返金されます(返金事業者の手数料が差し引かれる場合があります)

書類サンプル(スタッフ向け学習用)

店頭で確認する書類の見本です。実物とはデザインが異なる場合があります。

パスポート顔写真ページ:① 国籍欄(Nationality)② 旅券番号(Passport No.)を赤枠で示しています。下部の機械読取領域(MRZ)にも同じ情報があります。
上陸許可シール:外国籍の方の旅券に貼られます。「短期滞在」など在留資格と上陸年月日を確認します
帰国印:日本国籍の方の旅券に押される帰国日の証印。入国から6か月未満であることの確認に使います
SOFAスタンプ:在日米軍関係者(日米地位協定該当者)の旅券に押される証印です
Visit Japan Web の二次元コード:上陸許可シールの代わりに提示されることがあります。画面上部の赤い線が目印です。画面を読み取って確認します

これらの画像は学習用のイメージです。正式な確認方法は国税庁・観光庁の資料をご参照ください。

ご注意:転売・事業目的の購入、他の人の名義での購入、国内での使用は免税の対象外です。違反した場合は出国時に消費税を納めていただくことがあります。

制度の詳細は国税庁・観光庁のウェブサイトをご確認ください。
このページは免税店のスタッフがお客様へ説明するための簡易ガイドです。

店舗スタッフ向け

免税可否判定ルール

在留資格と入国からの日数で、免税販売できるかどうかを判定します(2026年11月1日以降・リファンド方式)。

かんたん判定

1. お客様の区分
2. 在留資格・上陸許可の種類(上陸許可シールで確認)
2. 海外に引き続き2年以上住んでいることの証明書類

※ 本ツールは判定の目安です。最終的な取扱いは国税庁Q&A・所轄税務署の判断によります。

在留資格のルール(外国籍)

在留資格・上陸許可免税条件
短期滞在可上陸から6か月未満、かつ在留期限内
外交・公用可6か月の確認は不要
船舶観光・乗員・緊急・遭難・寄港地・通過の上陸許可可旅券+各上陸許可書(船舶観光は旅券の写し可)
在日米軍関係者(SOFAスタンプ)可6か月の確認は不要
留学・就労・技能実習・家族滞在・永住者・定住者・日本人の配偶者等 など不可日数にかかわらず居住者扱い
上陸から6か月以上/在留期限超過不可短期滞在でも対象外

入国からの日数のルール

  • ✓起算日は上陸許可シールの「上陸年月日」。販売日がそこから6か月未満なら対象です
  • ✓再入国許可で入国した方は、再入国日ではなく初回の入国日で数えます
  • ✓在留期間更新の証印(シール)がある場合は、更新後の在留資格・在留期限で判断します。短期滞在(90日)の更新申請中は、許可・不許可が決まるか、満了日から2か月経過する日のいずれか早い日まで短期滞在が続くものとして扱います
  • ✓日本国籍の方は帰国印の日付(一時帰国日)から6か月未満であることを確認します
上陸年月日免税販売できる最終日対象外になる日
5月26日11月25日11月26日〜
11月1日翌年4月30日翌年5月1日〜
8月31日翌年2月末日翌年3月1日〜

※ 6か月後の同じ日(応当日)から対象外とする数え方の目安です。

日本国籍の方のルール

  • ✓海外に引き続き2年以上住所・居所があることを、戸籍の附票の写し/在留証明(e-証明書・その印刷物を含む)/国外転出の記載があるマイナンバーカード(スマホ搭載を含む)のいずれかで確認します
  • ✓証明書類は帰国日から6か月前の日以後に作成されたものに限ります
  • ✓旅券の帰国印で一時帰国日を確認し、そこから6か月未満であること
  • ✓Visit Japan Web の二次元コードは日本国籍の方は利用できません
  • ✓日本国籍の在外公館職員は居住者に該当するため対象外です

こんなときは対象外・注意

  • ✓日本国内の事務所に勤務している方、日本国内に住所・居所がある方
  • ✓日本国内で使用する目的の購入(大使館・領事館の敷地内で使う場合も対象外)
  • ✓二重国籍の方は入国時に使った旅券の提示が必要。提示された旅券の国籍で手続が変わります
  • ✓旅券のコピー・写真のみの提示は不可(船舶観光上陸許可の場合を除く)
  • ✓Visit Japan Web の免税用二次元コードは、免税対象者にのみ表示されます(赤い線が目印)

出典:観光庁「免税購入対象者一覧(リファンド方式)」「免税可否についてのフロー(外国籍を有する者)」、国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A」