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免税販売許可（輸出物品販売場許可）の取り方 ─ 2026年新制度対応
免税店になるには。
申請から販売開始まで3〜4週間。
2026年11月1日から、免税販売は店頭で税込販売し出国後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」になりました。本ページでは観光庁「消費税免税店の手引き（2026年版）」にもとづき、許可の要件、免税販売のルール、申請手続、必要書類、販売開始後の流れを1ページで解説します。申請書類の書式と記入サポートは無料です。
01
免税店（輸出物品販売場）とは
消費税法第8条の「輸出物品販売場制度」にもとづき、訪日外国人旅行者などの非居住者が国外に持ち出す物品を購入する際に、消費税が免除されるお店です。税務署長の許可を受けた「輸出物品販売場」だけが免税販売を行えます。
2026年11月1日以降のリファンド方式では、店頭では消費税込みで販売し、旅行者が購入日から90日以内の出国時に税関で持出し確認を受けたあと、消費税相当額が返金されます。免税店は「購入記録情報」と「税関確認情報」を保存することで免税の適用を受けます。
メリット 1
販売促進効果
消費税相当額が後から還付されるため、強い訴求になります。高額商品ほどお客様のメリットが大きくなります。
メリット 2
外国人客の来店促進
免税で買えるかどうかは、訪日客の店選びの重要な条件です。同じ商品なら免税店が優先されます。
メリット 3
顧客単価の向上
まとめ買い・多点買いが期待できます。同日の購入は店舗をまたいで合算判定できます。
メリット 4
国内景気に左右されにくい
主要顧客は外国人旅行者。国内販売でありながら、実質的には海外需要を取り込む売上になります。
02
免税店の種類
ほとんどの事業者は「一般型（自ら行う）」です。まずは一般型での申請を前提に検討してください。
主流
一般型 ─ 自ら行う
自分の販売場で免税販売手続を行う、もっとも一般的な形態。SmartDetax を使う免税店はこの形態で、購入記録情報の送信は承認送受信事業者である当社（スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ）が行います。
委託型
一般型 ─ カウンターに委託
商業施設などの免税手続カウンターに手続を委託する形態。カウンター側の免税システムにも SmartDetax（一括カウンター版）が使われています。2026年11月1日以降は商店街等の区分が撤廃されました。
特殊
自動販売機型
国税庁長官が観光庁長官と協議して定める自動販売機でのみ免税販売手続を行う形態。人員配置は不要ですが、普及は限定的です。
臨時免税店制度
お祭りやイベント会場などに7月以内の期間を定めて設置する販売場。一般型の許可を受けている事業者が、あらかじめ税務署長の承認を受け、設置日の前日までに「臨時販売場設置届出書」を提出します。
03
免税販売の基本ルール（2026年11月〜）
許可を受ける前に、何を・誰に・どう売るのかの基本を押さえておきましょう。
免税購入対象者
- 非居住者のうち外国籍の方（入国後6ヶ月未満）
- 上陸許可シール、SOFAスタンプ、各上陸許可の証印、Visit Japan Web の二次元コードで確認
- 日本国籍の方は、国外に引き続き2年以上居住していたことをマイナンバーカード・在留証明・戸籍の附票の写しで確認できる場合のみ
免税対象物品
- 国外に持ち出す物品で、同日・同一店舗（委託時は同一カウンター）の合計が税抜5,000円以上
- 出国時に自ら所持して持ち出せる数量に限る
- 国内で使用した飲食料品・化粧品などの消耗品は対象外
- 非課税物品、金・白金の地金、金貨・白金貨、サービス料金・飲食料金は対象外
購入記録情報
- 販売の都度、購入者情報と物品情報を国税庁へ送信。承認送受信事業者である当社が SmartDetax から自動送信します
- 税抜単価100万円以上の商品は商品情報詳細を入力。時計などシリアルナンバーのある商品は必ず入力
税関確認と返金
- 旅行者は購入日から90日以内の出国時に税関で持出し確認を受ける
- 税関確認後に消費税相当額を返金。返金（海外送金）は JPrefund 所定の金融機関（資金移動業者）が行うため、免税店に返金業務は発生しません
04
許可を受けるための要件
手引きに示された許可要件です。4・5 の「体制」は、SmartDetax のマニュアルとアプリ、JPrefund 経由の返金委託で整います。
申請は販売場ごと。提出先は店舗の所在地ではなく、納税地（本社）の所轄税務署です。たとえば、本社が東京で札幌・大阪の店舗を免税店にするなら、2店舗分の書類は東京の所轄税務署に提出します。
- 1消費税の課税事業者であること免税店の許可は課税事業者が経営する販売場に与えられます。
- 2国税の滞納がないこと現に国税の滞納（徴収が著しく困難なものに限る）がないこと。
- 3許可取消しから3年を経過していること輸出物品販売場の許可取消しから3年を経過しない者など、経営者として不適当と認められる事情がないこと。
- 4免税販売手続を適正に実施する体制購入者確認・対象物品の確認・返金案内などを正しく行える体制（マニュアル・人員・システム）が整っていること。
- 5購入記録情報の提供等を適正に実施する体制購入記録情報を国税庁へ送信し、税関確認情報を取得・保存できる体制が整っていること。
05
申請前に決まっている3つのこと
手引きでは、申請の前に「送信方法」「手続方法」「返金方法」の3点を決めるよう求めています。当社サービス（免税システム SmartDetax と税還付申請システム JPrefund）を利用する場合、申請書にもそのように記載します。
1. 購入記録情報の送信方法
承認送受信事業者（スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ）に委託
当社スマートテクノロジーズ＆リソーシーズは国税庁の承認送受信事業者です。免税システム SmartDetax で作成した購入記録情報をそのまま国税庁へ送信します。申請書には「承認送受信事業者に委託」と記載します。
詳しく →2. 免税販売手続の方法
自分の販売場で SmartDetax を使って行う
スマホ・タブレットにアプリを入れるだけ。パスポート読取から購入記録情報の作成まで店頭で完結し、アルバイトスタッフでも手続きできます。
詳しく →3. 消費税相当額の返金方法
返金事業者（スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ）に委託
旅行者からの還付申請は JPrefund が受け付け、預かり消費税の返金（海外送金）は JPrefund 所定の金融機関（資金移動業者）が行います。つまり免税店の返金業務はゼロです。申請書には「返金事業者に委託」と記載します。
詳しく →06
申請の手続と必要書類
- 提出時期
- 一般型の許可を受けようとするとき
- 提出先
- 納税地を所轄する税務署
- 提出方法
- e-Tax による送信、または書面の送付・持参
- 手数料
- 不要
- 審査期間
- 許可と識別符号の通知には審査期間が必要。余裕をもって提出（一般的に2〜3週間）
輸出物品販売場許可申請書（一般型・自ら行う場合）
販売場ごとに作成し、次の書類を添付します。
- 免税販売手続マニュアルなど、販売場で免税を適用するための事務の概要を記載した書類
- 承認送受信事業者との契約書の写し（SmartDetax のサービス利用申込書・契約書類。当社から発行します）
- 参考資料：販売場の見取図、人員配置、事業内容・取扱商品がわかる資料、購入者への説明案内など
免税手続カウンターに委託する場合
上記に加えて、免税手続カウンター（承認免税手続事業者）との手続委託に関する契約書の写し等を添付します。
臨時免税店を出す場合
事前承認の申請では購入記録情報の提供方法に応じた書類を、出店時の届出ではテナント契約書や出店許可書の写し、マニュアルまたは委託契約の写し等を添付します。
申請書様式と添付書類の最新情報は 観光庁「消費税免税店の手引き（2026年版）」 および国税庁のサイトでご確認ください。
07
申請から販売開始まで、合計3〜4週間
税務署の審査待ちの間に免税システムの準備を進めれば、許可書が届いた日から販売を始められます。
STEP1
方針決定と書類作成
送信・手続・返金の方法を決め、販売場ごとに申請書と添付書類を作成。書式と記入サポートは当社が無料で提供。
1〜2日
STEP2
税務署へ提出・審査
納税地（本社）の所轄税務署へ、e-Tax または書面で提出。手数料は不要。許可と識別符号の通知には審査期間が必要です。
2〜3週間
STEP3
免税システムの準備
審査待ちの間に SmartDetax・JPrefund を申込。アカウント発行後、店舗登録・端末登録・スタッフ教育を進めます。
審査と並行
STEP4
許可書の受領・販売開始
識別符号を含む許可書が届いたらアプリに設定して免税販売スタート。許可書は大切に保管。
許可書到着日から
08
免税店になったら ─ 店頭での手続の流れ
手引き「3 消費税免税店になったら」の流れを、SmartDetax と JPrefund を使う前提で示します。店頭スタッフが行うのは 1〜3 と 5 の案内だけで、送信・突合・返金は自動です。
- 1パスポート等の確認上陸許可シールや Visit Japan Web の二次元コードで、免税購入対象者かどうかを確認。SmartDetax ならかざすだけで自動判定。
- 2必要事項の説明90日以内の税関確認が必要なこと、確認を受けないと返金されないこと、国内で使用した消耗品は対象外であることを案内。
- 3対象物品の確認と受け渡し合計税抜5,000円以上か、自ら持ち出せる数量かを確認して販売。
- 4購入記録情報の送信販売の都度、国税庁へ送信。SmartDetax が自動で作成・送信します。
- 5返金に関する案内旅行者に店頭の JPrefund QR コードを読んでもらい、還付先を登録してもらう。多言語対応なので説明は不要。
- 6税関確認情報の取得・保存・返金税関確認情報は SmartDetax が取得・保存。承認データとの突合は JPrefund が行い、旅行者への送金は JPrefund 所定の資金移動業者が実行します。
参考
空港・海港での税関確認
- 出国する空港・海港の免税手続用端末にパスポートを読み込ませる
- 判定が表示される ─ グリーン：検査不要で手続終了／レッド：税関の検査場所で免税対象物品の持出し確認を受ける
- 一部の空港では、端末に代えて Visit Japan Web によるオンライン手続も可能
09
よくある質問
申請に費用はかかりますか？
かかりません。税務署への手数料も印紙代も不要です。
提出先はどこですか？
事業者（本社）の納税地を所轄する税務署です。店舗の所在地ではありません。e-Tax でも提出できます。
税理士に頼む必要はありますか？
必要ありません。自社で作成できます。書き方は当社サポートデスクが無料でご案内します。
審査期間はどのくらいですか？
一般的に2〜3週間です。許可と識別符号の通知には審査期間が必要なので、余裕をもって提出してください。
自分で返金しなければなりませんか？
いいえ。返金業務は返金事業者（当社）に委託し、預かり消費税の返金（海外送金）は JPrefund 所定の金融機関（資金移動業者）が行います。免税店に返金業務は発生しません。
旅行者が税関確認を受けなかったらどうなりますか？
消費税相当額の返金は行われません。確認を受けた物品を遅滞なく輸出しなかった場合は、免除された消費税相当額が徴収され、罰則の対象になります。店頭でのご案内が重要です。
すでに免税店の許可はあるが、SmartDetax に切り替えたい
購入記録情報の提供方法の変更を税務署に届け出るだけです。取得済みの識別符号はそのまま使えます。手続きは当社サポートデスクがご案内します。
制度の相談窓口はありますか？
免税制度（リファンド方式）の概要や一般相談は国税庁の相談窓口、出国時の税関手続は税関相談官、地域の相談は各地方運輸局・経済産業局が窓口です。電話番号・受付時間は 手引き（2026年版） 末尾の「相談窓口」をご覧ください。
申請書類の書式と記入サポートは無料です
免税カスタマーサポートセンター 050-8882-6886（365日・9:00〜22:00）／ support@smartdetax.com